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軽減税率対策補助金のご案内

平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度(複数税率の適用)への対応として複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う中小企業・小規模事業者等の方々を対象に、その経費の一部を補助する制度として、軽減税率対策補助金という制度があります。
(リースによる導入も補助対象となります。)

補助金の申請類型としては、下記の2つがあります。

<A型>
複数税率に対応可能なレジを新しく導入したり、対応可能なように既存のレジを改修したりする際に使える補助金。
レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステム等が含まれます。
<B型>
EDI、EOSといった電子受発注システムを利用する方が、複数税率に対応するために必要となる機能について改修・入替を行う場合に使える補助金。

A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能であったり、B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としていたりと、補助金申請のサポートも充実していますが、現時点では、購入や改修完了後に行う補助金の申請期限が平成30年1月31日までとなっておりますので、導入や改修の検討期間等も考慮して、早めのご検討をおすすめします。

※平成29年11月22日付で、上記補助金の事業完了期限が平成31年9月30日に、補助金申請期限が平成31年12月16日に延長されました。

※平成31年1月1日より、補助対象の拡大(事業者間取引における請求書等の作成にかかる対応が対象となる等)、補助率の引き上げ、補助対象事業者の拡大が行われています。

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