経営
経営者が個人保証を提供しなくても借入ができる可能性があります
多くの中小企業が融資を受ける際に提供している経営者による個人保証については、信用補完や経営者への規律付けとして資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開を阻害する要因となったり、事業承継時に後継者が個人保証を躊躇して円滑な事業承継を妨げる要因となったり等、様々な課題も存在しています。
このような課題を解消するため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」というものが策定されています。
ガイドラインに従い、下記の経営状況を充たせば、新規借入時に経営者の個人保証なしで新規融資を受けることができる､または既存の保証契約見直し時に経営者保証の解除をすることができる可能性があります。
・法人と経営者との関係の明確な区分・分離
・財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上
・自社の財務状況の正確な把握と、金融機関等からの要請に応じた資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況等の情報の開示・説明による経営の透明性確保
経営者保証なしでの新規借入れや、既存の保証契約見直しをご検討されたい方は、一度ご相談ください。
